利用規約

「トラベルjp for Business」利用規約

第１条（総則）

本規約は、株式会社ベンチャーリパブリック（以下「当社」といいます）が運営する法人会員向け出張手配・管理サービス「トラベルjp for Business」の利用に関する条件について、「トラベルjp for Business」を利用する法人のお客様（利用を希望する法人様を含み、以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。
「トラベルjp for Business」とは、第4条に定める出張手配・管理に関するサービス（以下、総称して「本サービス」といいます）を提供するサービスです。
お客様は、「トラベルjp for Business」の利用に関し、本規約のほか、関連するリンク先等の規約、プライバシーポリシー及びガイドライン等（以下、総称して「本規約等」といいます）を遵守しなければなりません。
当社は、お客様が「トラベルjp for Business」を利用した場合、お客様が本規約等に同意したものとみなします。

第２条（「トラベルjp for Business」の利用申込等）

お客様は、「トラベルjp for Business 」において本サービスの利用を希望する場合、本規約等の内容を十分に確認して同意のうえ、本サービスの機能を有効化する手続きを行うものとし、当該手続き完了時点から、当社が設定した範囲内で、本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます）の効力が生じるものとします。
お客様は、本サービスの利用における料金について、第８条第１項第1号に定める方法を希望する場合、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、当社指定の必要書類（該当する場合）を添付または当社宛に提出して申し込むものとします。
当社は、前項の申込内容を確認後、当社所定の基準に基づき審査し、お客様に対し申込の承諾可否を通知するものとします。
お客様は、以下の各号に掲げる項目及び当社所定の審査基準を満たさなければならないものとします。
1. お客様が本契約を締結する有効な能力を有し、本契約締結に必要な社内手続を経ていること、及び本サービスの申込フォームその他本契約に関する必要書類についての記載が、有効な代理権ないし代表権を有するものにより記載されていること。
2. 本サービスの申込フォームに記載された情報の全部または一部に、虚偽、誤記または記載漏れがないこと。
3. お客様の事業が法令に違反するものでないこと。
4. お客様が、過去または現在を問わず、法令等に違反・抵触する行為をしていないこと、ならびに当社の信用を毀損せず、また本契約に違反しないこと。
5. 本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用する可能性が認められないこと。
6. お客様が、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力と認められる企業、組織及び個人等を総称していう。以下、本規約において同じ。）に利益を提供したり、親密な関係を築いている事実がないこと、または反社会的勢力との取引関係がないこと、ならびに第16条に定める事由を遵守できること。
7. 本サービスの提供に必要なシステム環境等を備えられること。
8. その他、申込みを承諾することが相当ではないと当社が判断する合理的な事由がないこと。
当社は、申込みの際及び申込みの承諾後並びに本契約期間中のいずれにおいても、お客様が前項の条件を満たしているかどうかの調査を行うことができ、お客様は、当社が調査すること及び当該調査結果に対し、一切の異議を述べることはできないものとします。
お客様は、本サービスを利用するためには、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するアプリケーション「LINE WORKS」（以下「LINE WORKSサービス」といいます）の利用規約を承認の上、LINE WORKSアカウントを登録しなければなりません。
お客様は、本サービスの内容・プランの変更を希望する場合、当社に対して当社所定の方法により変更を希望する旨の申込みを、都度、行うものとします。その場合、前各項の定めが準用されるものとします。
お客様は、管理者（第3条第1項に定めるものをいいます）及び利用者（第4条第1項に定めるものをいいます）に本規約等を遵守させるものとし、また本契約に関する管理者及び利用者の行為について一切の責任を負うものとします。
お客様が本サービスの機能を無効化する手続きを行った場合、または第14条第2項に基づきお客様の本サービスの機能が無効化された場合、当該無効化手続きが完了した時点において、本契約は終了するものとします。ただし、お客様は、既に成立した出張サービス（第4条第2項に定めるものをいいます）に関する一切の債務を免れるものではありません。

第3条（連絡、通知及び報告）

お客様は、本サービスの申込フォームに記載の管理者（お客様が本サービスの利用に際し自己の代表者、役員または従業員等の中から指名する本サービスに関する責任者を指し、以下「管理者」といいます）を通じ、本契約に関する一切の通知又は連絡を行うものとし、同管理者が直ちに当社との間で連絡が取れるような体制を採らなければならないものとします。また、お客様は、管理者に本規約等を遵守させるものとし、これを保証するものとします。
お客様は、以下の各号の場合には、事前に当社に対して通知しなければならないものとします。
1. 代表者、本店、商号の変更を行う場合
2. 事業譲渡を行う場合、又は合併、会社分割、株式交換その他の組織再編を行う場合
3. 管理者を変更する場合
4. 解散その他営業を一時でも停止する場合
お客様が前項の通知を怠ったために、当社から通知または送付された書類等が延着し、または送達しなかった場合には、当社は、通知があったならば通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。

第4条（本サービスの内容）

当社は、利用者（管理者が本サービスを利用する者として、本サービスに登録した者を指し、以下「利用者」といいます）が、次項に定める出張サービスについて、手配申し込みを行い、お客様、管理者及び利用者（以下「お客様等」といいます）がその手配状況等について一括して管理することができるシステム及びサービスを提供します。
出張サービスとは、当社または当社が手配の全部もしくは一部を代行させた者（当社と契約する宿泊施設、運送機関、レンタカー事業者または旅行会社等を含み、以下「サービス提供者」といいます）が提供・提携する宿泊施設、航空券、バス、タクシー、船舶その他運送車両、レンタカー、その他出張に付帯・関連する商品等を標準旅行業約款（手配旅行契約の部）に基づき、媒介により手配するサービスのことをいいます。
出張サービスの内容及び条件は、本規約等のほか、別途当社またはサービス提供者からお客様等に対して交付または提示する旅行業約款及び旅行条件書等（以下、総称して「旅行契約」といいます）の定めるところによるものとします。
本サービスは、本サービス所定の方法により、管理者が登録した利用者に限り利用することができるものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用した場合、利用者が本規約等に同意したものとみなします。また、お客様は、利用者に本規約等を遵守させるものとし、これを保証するものとします。
利用者は、本サービスの利用に際して、利用者の住所、勤務先、電話番号、その他当社所定の情報を当社所定の方法により登録するものとします。
本サービスは、LINE WORKSサービスを介したインターネット経由のみに限られるものとし、利用者は、LINE WORKSサービスを介したインターネット経由以外（コールセンター経由を含みますが、これに限りません）での手配及びその変更・取消等、一切の手続きはできないことをあらかじめ承諾するものとします。LINE WORKSサービスを提供するワークスモバイルジャパン株式会社は、コミュニケーションツールとして、LINE WORKSサービスを供給するのみであって、本サービス自体の当事者になるものではなく、本サービスの利用に関して一切の責任を負いません。なお、LINE WORKSサービスの利用条件は、「LINE WORKSサービス利用規約」に従うものとします。
当社は、お客様等の本サービスにおける行動履歴情報及び購入履歴情報をLINE WORKS運営会社（ワークスモバイルジャパン株式会社）に提供できるものとし、お客様等はこれを予め承諾するものとします。
利用者は、サービス提供者が提供する出張サービスを利用するときは、当該サービス提供者が定める規約、約款、ガイドライン、ルール等を十分に確認のうえ利用するものとし、当社は、原則として、当該サービス提供者と利用者との間に直接適用される一切の事象に対し、これに関与しません。

第5条　取引の成立

利用者は、本サービスにおける出張サービスの手配申込みを行う場合には、本規約等で定める利用者としての義務を遵守するものとし、お客様はこれを保証するものとします。
利用者が、本サービスにおいて提供される出張サービスの内容・料金等の契約内容を確認し、「この内容で手配を確定する」というボタンをクリックした時点で、利用者及び当社またはサービス提供者間で旅行契約（第４条第３項に定めるものをいいます）が締結されるものとし、利用者は旅行契約の内容に合意したものとします。
利用者と当社との間での旅行契約の締結に際しては、利用者は、標準旅行業約款（手配旅行契約の部）に合意したものとします。
利用者とサービス提供者との間において直接生じる旅行契約に関しては、当社はその結果、生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
利用者とサービス提供者との間において直接生じる旅行契約について、利用者は、当該旅行契約に基づく料金の支払事務について、当社が利用者に代行して支払事務を行うことに同意するものとします。
お客様は、利用者及び当社またはサービス提供者の間に成立した旅行契約の一切について責任を負うものとします。

第6条（インターネットによる旅行条件書等の交付）

当社は、旅行業法第１２条の４第２項に定める取引条件の説明書面及び同法第１２条の５第１項に定める契約内容を記載した書面の交付に代えて、同法第１２条の４第３項及び同法第１２条の５第２項の定めに基づき、以下のいずれかの方法により、これら書面に記載すべき情報を利用者に提供することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

利用者の手配申込みに際し、「トラベルjp for Business」における所定のWebページあるいはアプリケーション機能上に掲示する方法

電子メールにより利用者が登録したメールアドレスに送信する方法

第７条（出張サービスにおける旅行契約とその変更・解除）

当社は旅行契約の成立を条件に、申込内容に応じた手配を媒介により行うものとします。
利用者は、本サービスを利用して申込みをした場合、「トラベルjp for Business」内の各利用者向けの「マイページ」で、申込みが完了していることを必ず確認するものとします。
利用者は、旅行契約に定められた条件に基づき、出張サービスにかかる日程、内容等の変更を行いまたは申込みの全部もしくは一部を解除すること（以下「変更等」といいます）を求めることができます。
利用者は、前項の変更等を、当社所定の方法により必要な情報を入力し送信することにより行うものとします。ただし、旅行契約に定められた条件に基づく当社所定の受付可能期間経過後に変更等を行う場合、当社は、利用者に生じた損害・不利益について、一切の責任を負わないものとします。
変更等により利用者またはお客様等が負担すべき変更料、取消料、違約料、業務取扱手数料その他の金額（以下「変更料等」といいます）については、旅行契約に従うものとし、利用者は、変更等を行う前に旅行契約の変更料等に関する定めを必ず確認しなければなりません。
利用者が変更等を希望しない場合であっても、申込内容が本規約等、旅行契約、もしくは法令等に違反しまたは合理的に不適切である場合、当社またはサービス提供者は自ら当該申込内容に関し変更等を行うことができるものとします。なお、必要な場合は、当社がサービス提供者を代理して変更等を行うことがあり、利用者は予めこれを承諾するものとします。
前項に基づく変更等により利用者に生じた損害・不利益について、当社及びサービス提供者は一切の責任を負わないものとし、また、変更等により変更料等その他の負担が発生する場合であっても、利用者またはお客様等はその支払い義務を免れるものではありません。

第８条（料金の支払方法）

本サービスの利用における料金は、①当社が利用者のために手配する出張サービスにかかる運賃、宿泊料、その他の運送・宿泊機関に対して支払う費用及び旅行契約に定められた当社所定の旅行業務取扱料金（②に定める変更等取扱料金を除きます）並びにこれらの消費税、及び、②運送・宿泊機関に対して支払う変更料・取消料・違約料等及びその変更・取消等にかかる当社所定の旅行業務取扱料金（以下「変更等取扱料金」といいます）並びにこれらの消費税（以下、①及び②を総称して「旅行代金等」といいます）、並びに③出張サービスの手配1件ごとにかかるトラベルjp for Business 利用料及びその消費税（以下「トラベルjp for Business 利用料」といいます）を指し、この支払方法は、以下のいずれかの方法あるいはその組み合わせ（「別添１：料金の支払方法パターン」に例示するものとします）によるものとします。
1. お客様が旅行代金等及びトラベルjp for Business 利用料を一括して支払う方法（以下「一括払い」といいます）
2. 利用者が、本サービスの利用にあたり、決済は①手配申込み時に決済をする場合（以下「事前決済」といいます）においては、クレジットカード、その他の当社が定める決済方法、または②出張サービスの利用時に決済をする場合（以下「現地決済」といいます）においては、現金、クレジットカード決済、その他のサービス提供者が定める方法の方法により、旅行代金等を支払う方法（この場合におけるトラベルjp for Business利用料の支払いについては、別途当社指定の方法によるものとし、「別添１：料金の支払方法パターン」に例示します）
当社は、当社所定の審査基準により、お客様に適用する前項の支払方法を決定または変更することができるものとします。なお、変更する場合においては、お客様に対し、変更日の1ヶ月前までに当社所定の方法により通知するものとします。
お客様に一括払いが適用される場合、お客様は各月において当社が手配した日を基準とした出張サービスにかかる旅行代金等及びトラベルjp for Business利用料を、翌月20日までに当社が別途指定する銀行口座に振込む方法により当社に対して支払うものとします。この場合、当該振込みに要する銀行手数料およびこれにかかる消費税等相当額はお客様の負担とします。なお、支払期日に該当する日が金融機関の営業日でない場合、その前営業日を支払期日とします。
お客様に一括払いが適用される場合であっても、出張サービスの内容によって第1項第2号に定める現地決済が適用される場合があるものとし、お客様はこれを予め承諾し、利用者に現地決済の義務を遵守させ、これを保証するものとします。
クレジットカード決済について、個別のサービスで利用可能なクレジットカードを制限する旨を定めている場合、当該定めが優先するものとします。
クレジットカード決済において利用できるクレジットカードは、お客様名義または利用者（手配申込者と実際のサービス利用者が異なる場合には、当該手配申込者を指し、以下、同様とします）本人名義のクレジットカードに限るものとします。
利用者は、他人のクレジットカードの利用、虚偽のクレジットカード情報の入力、その他当社が不適切と認める行為を行ってはならないものとします。当社は、利用者がかかる行為を行ったことにより生じた損害について、当該利用者及びお客様に対して賠償を求めることができるものとします。
利用者が決済に利用しまたは利用を選択したクレジットカードにつき、カード会社が何らかの理由によりその利用を拒否した場合または当社が当社所定の基準により不適切な利用であると判断した場合、当社は、利用者及びお客様の同意を得ることなく、決済方法の変更、手配申込みの取消、その他当社が必要と認める措置をとることができるものとし、これにより利用者及びお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
出張サービスの手配ごとに発生したトラベルjp for Business利用料はいかなる場合も返金はできないものとします。

第９条（お客様等への連絡方法）

当社及びサービス提供者は、お客様、管理者及び利用者（以下「お客様等」といいます）に対し、必要に応じて、本サービスに登録された電子メールアドレス、住所、電話番号、LINE WORKSアカウント、LINEアカウント等を利用して連絡できるものとし、いずれかの方法により連絡するかについては、当該連絡を行う当社またはサービス提供者の判断によるものとします。

第１０条（個人情報）

当社は、お客様等の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、お客様等は、これに同意するものとします。
お客様等は、本サービスの利用にあたり、LINE WORKSサービスに登録されたお客様等に関する情報（個人情報を含みます。以下「LINE WORKSサービス情報」といいます）を当社が取得し、当社の本サービスにおいて表示する場合があることを承諾するものとします。
お客様等が当社の本サービスを利用する際に、当社はLINE WORKSサービス情報を利用することについての許可を求めます。お客様等がこれを許可した場合、当社の本サービスを利用できるものとします。
当社は、第２項に基づき取得したLINE WORKSサービス情報についての利用目的及びその他取扱いに関する事項については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。

第１１条（LINE WORKSサービスの利用）

お客様等は、LINE WORKSサービスにおけるアカウントの登録・利用等に関し、LINE WORKSサービスが定める各規約に従うものとします。
お客様等は、LINE WORKSサービスにおけるアカウント及びパスワードの登録・管理等の責任を負うものとします。
お客様等のLINE WORKSサービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用または第三者の使用などの理由により、お客様等または第三者に損害が生じたとしても、その責任はお客様等が負うものとし、当社は責任を負いません。また、当社が損害を被ったときは、お客様等は連帯してその被った損害を補償する責任を負うものとします。
LINE WORKSサービスの利用に関し、お客様等は、自己の責任においてLINE WORKSサービスを利用するものとし、LINE WORKSサービスを利用したことにより生じた損害及びトラブル等について当社は責任を負いません。

第１２条（禁止事項）

お客様等は、「トラベルjp for Business」の利用に際して、次の各号に該当する行為（該当するおそれがあると当社が判断する行為を含む）を行ってはならないものとします。
1. 本規約等に違反する行為
2. 当社、サービス提供者、その他第三者に対し、その権利を侵害し、不利益を与え、または不快感を抱かせる行為
3. 旅行代金等及びトラベルjp for Business 利用料の支払等、当社またはサービス提供者に対する債務を履行しない行為
4. 虚偽または架空の連絡先を登録、故意による不対応等、当社またはサービス提供者からの連絡を妨げる行為
5. ツアーの開催、他者への転売、その他お客様自身の業をなす商用目的等で「トラベルjp for Business」を利用する行為
6. 当社が承認した以外の方法で「トラベルjp for Business 」を利用する行為
7. スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
8. 法令または公序良俗に反する行為
9. その他当社が禁止するまたは不適切と判断する行為
当社は、お客様等が前項各号の一の行為に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該お客様等に対し、「トラベルjp for Business」の利用停止及び利用取消（本サービスの機能の無効化）を行うことができるものとし、これにより当該お客様等に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（免責事項）

当社は、お客様等が支払期限までに旅行代金等またはトラベルjp for Business 利用料の支払いを行わなかったことにより生じる損害及び不利益について、一切の責任を負わないものとします。
お客様等とサービス提供者との間でトラブル、紛争等が生じた場合は、お客様等と当該サービス提供者との間で直接解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、旅行契約に別途規定がある場合を除き、旅行契約の成立前における通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの焼失、データへの不正アクセスにより生じた損害、及び「トラベルjp for Business」のコンテンツの利用に関してお客様等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、お客様等の電子メール環境または伝達経路の不備により、当社が配信した電子メールが当該お客様等に到着しなかったことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
お客様等は、「トラベルjp for Business」の利用に際し、自ら行った行為について責任を負うものとし、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担で解決するものとするものとします。
当社は、お客様等に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより何らの責任を負うものではありません。
当社は、お客様等が本規約等に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、「トラベルjp for Business」のアプリケーション、サーバ、ドメイン等から送られるメッセージ、メールならびに本サービス及び旅行情報サービスのコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとします。
当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、お客様等のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく「トラベルjp for Business」のサービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとし、この場合にお客様等に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、お客様等に対し、当社またはサービス提供者が「トラベルjp for Business」に掲示した観光に関する情報の真偽、正確性、信頼性等につき一切保証しないものとし、当該情報に起因してお客様等に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社の責任は、お客様等との間で旅行契約が成立した場合に、媒介により出張サービスの手配を行うことに限られ、これ以外については、旅行契約または本規約等で特に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

お客様は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号を指し、以下「暴対法」といいます）第2条第2号に規定する暴力団をいます）
2. 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます）
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
6. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限りません）を有する者
7. その他前各号に準じる者
お客様は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限りません）をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準じる行為
当社は、お客様が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約及び利用者の旅行契約を解除することができるものとします。
当社は、前項の規定により本契約または利用者の旅行契約を解除した場合、かかる解除によってお客様及び利用者に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。

第１５条（本規約の変更）

当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
1. 本規約の変更が、お客様等の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス上あるいは当社ウェブサイト上に掲示し、またはお客様または管理者に電子メール等で通知するものとします。
変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様等が本サービスを利用したときは、お客様等は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１６条（準拠法、合意管轄）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日：2023年7月1日

（別添１：料金の支払方法パターン）

本規約第8条に定める料金の支払方法のパターンは原則として、以下のいずれかとし、当社所定の審査基準により決定したお客様に適用される支払方法を、適宜、通知するものといたします。

「旅行代金等」及び「トラベルjp for Business 利用料」を本サービスの利用ごとに、クレジットカード決済により支払い

「旅行代金等」を本サービスの利用ごとに、クレジットカード決済により支払い
「トラベルjp for Business 利用料」はワークスモバイルジャパン株式会社所定の方法により支払い

「旅行代金等」及び「トラベルjp for Business 利用料」を一括して請求書払い

「旅行代金等」を一括して請求書払い
「トラベルjp for Business 利用料」はワークスモバイルジャパン株式会社所定の方法により支払い

上記に関わらず、現地決済のサービスがある場合における当該旅行代金等は、現地でのサービス利用時にお支払いが発生いたします。